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  • 「ひとり化」が進む、単身者の食
    消費者インサイト
    キユーピーは、20~69歳の“単身者”を対象として、単身者の食生活における実態と意識について調べた。大きな特徴としては、単身者に食の「ひとり化」が進んでいることや、3年前の前回調査時には増加傾向だった単身男性の調理頻度が一転、再び減少傾向にあること、また食に関して重視する項目が、価格の安さから安全性・健康感へ変化している点が見て取れた。直近の平日に食事をした人に対して、「一緒に食べた人」を尋ねたところ(複数回答可)、1日を通じて「自分ひとり」がもっとも高いことが分かった。2011年と比べて増減幅が最大だったのは昼食時で、「自分ひとり」が5.4%増え、「その他の職場関係の人」が6.3%減少。さらに性別・年代別に見ると、40~60代男性の昼食時がとくに「ひとり化」の傾向が顕著であることがわかる。また、「外食をする」と回答した人に対して「だれと利用することが多いか」を尋ねたところ、「自分ひとり」と答えた人が朝食・昼食・夕食のすべてにおいて過半数を超えている。2011年との増減幅で見ると、平日の昼食時に「自分ひとり」で食べる人が4.8%増、「職場関係の人」と一緒、「友人・知人」と一緒に食べる人がそれぞれ8.3%減、3.4%減となり、平日昼食時の「ひとり化」が外食時においても進んでいることが分かる。また、性別・年代別で見ると、男性の「ひとり化」がとくに目立つ。なお、休日外食時における同様の調査でも、「友人・知人」と夕食を共にする人が7.6%減となるなど、「ひとり化」の傾向が見て取れる。
  • 2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査
    企業経営/経営戦略
    帝国データバンクは、2015年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2015年3月18日~31日、調査対象は全国2万3,336社で、有効回答企業数は1万845社(回答率46.5%)。2015年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は28.0%。2014年度実績見込みからは2.1ポイント減少するものの、「減収減益」は減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。ただし、規模間格差が拡大する懸念は高まっている。2015年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が37.8%でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「人手不足」が続いた。特に、「人手不足」は前年度より9.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.2%でトップとなり、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた。安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点。しかし、アベノミクスの評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている様子がうかがえる。
  • 東南アジアにおける日本ブランドアセスメント調査
    アジア市場/ブランディング/ブランド
    クロス・マーケティングは、日本・ベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアに在住する20歳~49歳の男女を対象に、「東南アジアにおける日本ブランドアセスメント調査」を実施。国別の好意度では、フィリピンを除いたベトナム・タイ・マレーシア・インドネシアの4か国で日本が1位をマーク。また、ベトナム・タイ・マレーシア・インドネシアでは、自国に対する好意度をも上回っており、東南アジアでは日本という国ブランドが高い優位性を持っていることが窺える。国別のイメージでは、日本は「技術力がある」、「革新的・先進的な」、「高品質な」などといった製造に関わるイメージを持たれている ことが判明。特に、フィリピンとインドネシアにこれらのイメージが強い。これは現在、東南アジア各国において家電などが普及段階にあることが関係していると見られる。一方、「楽しい」、「明るい」、「親しみのある」といった情緒的なイメージは弱い。
  • 第48回外資系企業動向調査(2014年調査)
    企業経営/外資系企業
    経済産業省は、第48回外資系企業動向調査(2014年調査)の概況を発表。ヨーロッパ系企業、アジア系企業の割合が上昇、アメリカ系企業は低下。ヨーロッパ系企業は 44.4%、前年度と比べ 0.3%ポイント上昇、アジア系企業は22.2%、同 0.7%ポイント上昇。一方、アメリカ系企業は 26.8%、同0.9%ポイント低下。常時従業者数は 61.0 万人、輸送用機械、サービス業を中心に前年度比 14.1%増加。アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数は、シンガポール 339 拠点、中国 283 拠点、香港 215 拠点、日本 95 拠点。売上高は 46.2 兆円、前年度比 12.5%増加。前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同 0.9%増加。経常利益は 3 兆 1,109 億円、前年度比 43.0%増加。前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同 33.0%増加。設備投資額は 9,995 億円、前年度比 42.3%増加。前年・当年とも回答のあった企業のみの比較では同 23.9%増加。今後1年間の雇用見通しについて、「現状を維持する」と回答した企業が 62.2%で最も多かったが、前年度と比べ 3.2%ポイント低下。「増員する」と回答した企業が34.3%で、前年度と比べ 3.7%ポイント増加。日本での今後の事業展開について、「事業の拡大を図る」と回答した企業は 52.9%と最も多く、続いて「現状を維持する」が同 44.7%。(リンク先PDF)
  • 物流17業種に関する調査 2015
    物流
    矢野経済研究所は、次の調査要綱にて物流17業種における国内市場の調査を実施した。2013年度の物流17業種総市場規模は、前年度比105.5%の19兆7,550億円であった。消費増税に伴う駆け込み需要の発生、東日本大震災の復興需要の本格化、また通信販売市場およびコンビニエンスストア等における低温食品分野の伸びにより、物流需要が拡大した。物流17業種別にみると、増加基調が顕著に見られるのは「システム物流」および「普通倉庫」である。システム物流の2013年度の市場規模は3兆9,000億円であり2008年度比118.2%、普通倉庫については同年度2兆円であり2008年度比117.6%と、それぞれ大きく拡大している。かつては自社およびグループ会社の経営難によるM&Aが多かったが、最近は低温食品物流分野等の成長分野における事業強化、急速に進む物流のグローバル化への対策として、互いの事業の強み・弱みを踏まえての競争力強化を図った戦略的なM&Aが目立つようになってきた。また成功事例に注目が集まっている。
  • eラーニング市場に関する調査 2015
    人材育成
    矢野経済研究所は、国内eラーニング市場について調査を実施。2014年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比120.8%の1,665億円と拡大を見込む。法人向けのB to B市場が微増推移となる一方、個人向けのB to C市場が大きく伸長し市場拡大を牽引した。2015年度は、引き続きB to C市場におけるサービスの増加が予想されるが、無料ないし低価格で提供されるサービスが中心となることが想定され、市場規模は微増推移になるものと予測する。B to B市場は、2013年度以降、大手ユーザー企業を中心にeラーニングへの投資も復調基調にあり、2014年度の市場規模は前年度比101.2%の575億円と堅調推移が見込まれる。一方、B to C市場は、通信教育、学習塾などの大手教育事業者による情報通信技術を使用した学習コースの導入により、同年度の市場規模は前年度比134.6%の1,090億円と大幅な拡大が見込まれる。
  • 中小企業の海外進出に対する意識調査
    海外展開/海外市場/海外進出
    商工中金は中小企業の海外進出に対する意識調査を実施。現在、海外進出を行っている企業は全体の 1 割強。進出実績なく今後の予定もなし、とする企業が全体の7 割強を占める。中小企業が海外進出を行う理由は、拡大する海外市場を取り込むための積極的な理由が中心となっている。特に、今後海外進出を予定している企業は、その傾向が強い。円安が海外進出の判断に与える影響については、「為替相場を理由として海外進出の判断は行っていない」とする回答が約 6 割を占めた。現在の進出国は中国が最も多く、かつ重要度が最も高い国である。今後の進出予定国としては、ベトナムが最も注目度が高い。現在の主な進出国における当初および現在の進出目的は、日本あるいは現地の日系サプライチェーンへの生産・販売が中心となっている。しかし、今後の進出目的としては、現地の市場へ向けた生産・販売が中心となる。中小企業が海外進出を行わない理由は、国内事業で事業継続が可能と判断している理由が最も多い。2 年半前の調査と比べると、人材確保の難しさを理由に挙げる割合が増えている。特に、海外進出を行う能力のある人材が確保できないなど、「質」的な人手不足が目立っている。(リンク先リサーチPDF)
  • 就業時間外の勉強・自己研鑽
    ビジネススキル/自己学習
    メディケア生命は、「スキマ時間の有効活用とエクストリーム出社に関する調査」を実施。全回答者(1,000 名)に、就業時間外に、勉強・自己研鑽や、趣味、交流などの活動を行うことがあるか、始業前、休憩時間、終業後のそれぞれについて聞いた。《始業前》では、「現在、行っている」が 11.3%、「行ったことがあるが、現在は行っていない」が 13.7%となり、合計すると経験率は 25.0%。続いて、《休憩時間》では、「現在、行っている」は 10.7%、「行ったことがあるが、現在は行っていない」が12.4%で、経験率は 23.1%、意向者の割合は 2 割弱(18.2%)。《終業後》では、「現在、行っている」が 14.6%、「行ったことがあるが、現在は行っていない」が 21.9%で、経験率は 36.5%と、他の時間帯よりも高くなった。それぞれの活動について、現在行っている人(始業前 113 名、休憩時間 107 名、終業後 146 名)に聞いたところ、いずれにおいても、上位 3 項目は共通して「読書(読書会)」(始業前 31.9%、休憩時間 35.5%、終業後 30.1%)、「語学の勉強」(同22.1%、16.8%、19.9%)、「資格試験の勉強」(同19.5%、15.9%、26.0%)となり、自身の教養やスキルを高める活動が挙がっている。(リンク先PDF)
  • 2015年夏のボーナス見通し
    年収
    三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「2015年夏のボーナス見通し」を発表。2015年夏の民間企業のボーナスは3年連続で増加すると予測。民間企業の一人あたり平均支給額(調査産業計・事業所規模5人以上)は377,220円(前年比+1.8%)と高めの伸びとなるだろう。産業別では製造業、非製造業ともに増加が続く見込み。ただし、企業の規模別に見ると、大企業では順調に増加する一方、中小零細企業では、業績がまだら模様であることから、一部には引き続きボーナス支給を見送らざるをえない企業もあると考えられる。企業業績が過去最高益を更新し、雇用情勢も良好な中、ボーナスが支給される労働者の人数は増加が見込まれる。夏のボーナスの支給労働者数は3,929万人(前年比+1.7%)に増加し、支給労働者割合も83.0%(前年差+0.8%ポイント)に上昇。また、一人あたり平均支給額と支給労働者数がともに増加することから、2015年夏のボーナスの支給総額は14.8兆円(前年比+3.6%)に増加する見通し。
  • 2014年度 TOEICテスト受験者数は過去最高を更新
    英語
    日本でTOEICプログラムを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は、2014年度の受験者数について発表。TOEICテスト(リスニング・リーディング)の受験者数は前年度を上回り、TOEICプログラム3テストの受験者数は合わせて約262.9万人となり、過去最高であった2013年度の実績(258.5万人)を更新。TOEICスピーキングテスト/ライティングテスト(以下TOEIC S&Wテスト)も受験者数が年々増加しており、2014年度は特に前年度比63%増と過去最高の伸びとなった。これは英語の発信力(話す力・書く力)を直接測定するニーズがさらに高まっていることによるものと考えられる。採用団体数はTOEICプログラム全体で3,600以上に上り、企業・団体のグローバル人材育成における英語力の指標として、TOEICプログラムの活用がさらに拡大。2014年度は特にTOEIC S&Wテスト団体特別受験制度(IPテスト)を活用する団体が増加した。
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